パパ活には税金はかかる？確定申告が必要なケースを詳しく解説

最近は、お小遣い稼ぎとして簡単にパパ活をはじめる女性も増えてきました。

実は、パパからもらったお小遣いやプレゼントには税金がかかるケースがあります。確定申告しないと余計なペナルティを払う危険性があるのです。

パパ活の収入には「所得税・住民税」がかかる！

パパ活のお手当には税金がかかる

結論から言うと、パパからもらったお手当（お金）には税金がかかります。

お手当をもらった場合、それは収入となります。収入として得たものには基本的に税金がかかります。
たとえそれが手渡しであっても、収入を得たことには変わりありません。

税金には色々な種類がありますが、パパ活で課される可能性がある税金は「所得税と住民税」になります。

所得税・住民税とは？

所得税とは、基本的に自分で稼いだお金にかかる税金のことです。

働いて稼いだお金でなくても所得税の対象となるものもあります（福引き、ふるさと納税の返礼品など）
参考：所得の区分のあらまし｜国税庁

パパ活で所得税というと、「仕事じゃないのになぜ？」と思うかもしれませんが、パパ活を本業にしたり、「月に4回会って毎月〇〇万」のように定期契約の対価として報酬をもらったりする場合、「もらったお金はパパ活の対価である」と捉えられて所得税がかかります。あなたが「パパ活は仕事じゃない」といっても、税務署からすれば「パパ活は仕事」なのです。

参考：所得税｜国税庁

なお、パパ活で得た収入には、住民税もかかります。住民税は、「市区町村に住んでいることでかかる税金（均等割）」と「自分で稼いだお金にかかる税金（所得割）」とで構成されています。

所得税は原則、「自分で所得を計算して納税するしくみ（申告納税方式）」ですが、住民税は違います。所得税の年末調整や確定申告で計算された所得額をベースに、市区町村の役所が所得額と納税額を計算するのです（賦課課税方式）。そして、毎年6月頃、納付書を個人や勤務先の会社に送ります。

パパ活の収入に税金がかかるケース

パパ活でお手当をもらうと所得税と住民税がかかると説明しましたが、必ずしも税金が課されるわけではありません。一定の金額を超えた場合、課税対象となります。

給与所得者は副業の年間所得が20万円を超えると確定申告が必要

OLやアルバイトなど本業が給与所得者の人がパパ活を副業として行う場合、年間の給与所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。

パパ活以外の収入が会社から給料をもらっているだけで、副業など給与所得以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告はいりません。副業で20万円を超える所得を稼いでいる場合は雑所得として確定申告をし、所得税や住民税を納める義務があります。

なお、20万円以下でも住民税については申告する義務があります。「給与所得以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告不要」というのは所得税だけのルールだからです。

なお、所得税や住民税の確定申告の結果、パパ活の分の住民税が増え、住民税の額から副業が会社にバレてしまうケースもあります。

パパからのプレゼントにも税金はかかる？

パパ活をしていると、現金だけではなくプレゼントをもらうこともたくさんあるでしょう。

こうしたパパからのプレゼントも課税対象となる場合があります。特に、即課税対象になりやすいプレゼントには次のようなものがあります。

誕生日やクリスマスなど、常識の範囲を超えない金額の範囲内のプレゼントであれば、課税対象と見られないことも多いです。
たとえ誕生日だとしても3,000万円もするようなマンションをプレゼントされるなど、どう考えても常識を超えた場合は一発アウトと思っておきましょう。
こういったプレゼントは、所得税・住民税ではなく贈与税の対象となることもあります。

また、ブランドバッグや高額のアクセサリーなども、「パパ活の対価」として課税になる可能性があります。

パパ活で確定申告って必要なの？

パパ活で所得税や住民税がかかる場合、確定申告が必要になります。確定申告は一体どのように行えばいいのでしょうか？

そもそも「確定申告」とは

確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年間の所得から所得税を計算し、所得額や所得税額を報告し、税金を支払ったりするための手続きのことです。

確定申告はどのように手続きをすればいい？

確定申告をする場合には、まず提出書類を作成しなければなりません。

書類の作成は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」や、民間の会計ソフト（弥生、freee、マネーフォワードなど）を利用して行えます。

また、提出方法には次の3つがあります

中でもオススメがe-tax。利用にはマイナンバーカードかID・パスワードが必要になりますが、印刷や郵送・持参をする手間もなく、あっという間に申請が終わりとても便利です。

税の無申告時にはどのようなペナルティがある？

パパ活で税金を納めるだけの収入があったのにもかかわらず、無申告だったことが税務署にバレると、ペナルティが発生します。

無申告のペナルティとしては、「無申告加算税」と「延滞税」の2つの罰則があります。

通常収める税金に加え、これらの税金も納める必要が出てくるので、確定申告が必要な場合は必ず期限内に申告をしておくようにしましょう。

無申告加算税とは？

無申告加算税は、確定申告をすべきなのにしなかったときにかかる加算税です。本来納めるべき税金に加え、その額に応じたペナルティを支払う形になります。

無申告加算税の計算は、次のいずれかの方法で行われます。

たとえば、本来の納税額が100万円だった時の無申告加算税の計算は次の通りになります。

このように、たとえ無申告であっても自主的に報告した方が圧倒的に税金は少なくてすみます。

・確定申告を忘れたとき
・加算税の概要

延滞税とは？

税金を納める期限は、確定申告の期限と同じ3月15日までになります。確定申告が遅れてしまうと、その分税金を納める期限も過ぎてしまい、延滞税が掛かります。

延滞税は、原則、本来納めるべき税金の7.3%か14.6%になり、支払うべき日から日ごとに増えていきます。本来納めるべき税金を支払った後、延滞していた日数分で延滞税が計算されます。

延滞すればするほど延滞税は増えるため、本来納める以上の税金がかかってしまう可能性も。

・延滞税について｜国税庁
・延滞税の計算方法｜国税庁

税金の無申告がバレる3つの原因

「税金なんて申告しなければバレないでしょ？」と思う方もいるかもしれません。

しかし税務署は色々なところから情報を仕入れているので、本気を出せばすぐ調査対象となり、後から高額なペナルティを払う可能性があります。一体どうして税務署にバレてしまうのでしょうか？

銀行振込の記録からバレる

お手当を銀行振込でもらっている場合、金額だけでなく日付や受取人など様々な情報が物的証拠として残ってしまいます。

本来申告すべきなのに申告がなく、かつ多額の入金が見つかったりすると脱税が疑われる可能性があります。また、手渡しでもらったお手当を銀行口座に入金する場合も、額が大金となると怪しまれることも。

SNSでの発言からバレる

パパ活女子は、InstagramやFacebookなどのSNSにパパ活の成果をアップしがちですが、これも危険な行動です。

高額なお手当をもらうとついアピールしたくなるもの。しかし、収入に釣り合わない派手な生活などは税務署に目を付けられる要因になります。「バレるわけない」と思っている個人のSNSも、税務署はチェックしている可能性があります。

高額な物の購入履歴からバレる

「収入がない」または「収入が少ない」状態なのにもかかわらず、車や不動産などの高額な物を購入している場合は、税務調査が行われる可能性があります。

他にも、株や仮想通貨などの投資を始めた時も要注意。また、高額な家賃のマンションに引っ越しをした場合も、税務署にチェックされる可能性はあります。

「パパ活と税金」に関するQ&A（よくある質問）

現金を手渡しでもらえばバレない？

「現金手渡しなら、渡した記録も残らないので安全なのでは？」と思う方も多いでしょう。

確かに銀行振込と比べると、はっきりと記録が残らない分バレるリスクは少ないですが、申告漏れはいつ税務署に発覚するかわかりません。パパの会社に税務調査が入った場合、お金の流れから芋づる式にバレてしまうことも十分考えられます。

無申告が発覚すると、無申告加算税や延滞税でお手当以上の税金を支払わなければならないこともあるので、現在無申告の人も早目に申告しましょう。

複数のパパからお金をもらっていた場合は？

複数のパパからお手当をもらっていた場合、合算した所得額によって税金がかかるかどうか決まります。

その合算した所得額が、規定の金額を超えれば、税金を払わなければなりません。

無申告で問題になった例はある？

パパ活女子の申告漏れが大きな問題になったことは、今のところほとんどありません。

ただし、パパ活ではありませんがギャラ飲みアプリの運営会社に国税庁の調査が入ったことがあり、登録されている女性の名簿を押さえられ、女性が税務調査を受けているという事例もあります。

そもそもパパ活が普及し始めたのもここ数年なので、まだ事例が少ないということもありますが、ギャラ飲みアプリの税務調査の件から見ても、パパ活にも目を付けていたとしてもおかしくありません。

脱税がバレると、様々なペナルティを受けて収入以上の税金を支払うことになることも。男性側に調査が入ったことで発覚する可能性もあるので、必ず確定申告は行いましょう。

親の扶養に入ったままパパ活はできる？

扶養から外れるかどうかは、「所得」で決まります。

つまり、パパ活で稼いだお金を所得税で申告している場合は要注意。稼ぎがある一定の額を超えてしまうと、税法上の扶養を外れてしまうだけでなく、健康保険上の扶養も出なくてはなりません。

確定申告すると会社にバレる？

所得税の確定申告をすると、収入から支払うべき所得税や住民税が決まります。所得税はその場ですぐに納められますが、住民税は確定申告が終わってからその額が決まり、会社に通知書が送付され、その後給料から天引きされます。そのため、住民税の額があまりにも多くなってしまうと、明らかに副業していることが会社にバレてしまうでしょう。

会社にパパ活がバレないようにするには、確定申告の時に住民税の徴収方法を「自分で納付」を選べばOK。個別に支払いができるので、会社に住民税の通知書が送られることはありません。

マイナンバーカードで税金の未納はバレますか？

副業としてパパの会社からパパ活代を得ている場合、マイナンバーから税金の未納がバレる可能性はあります。

2017年から、源泉徴収票にはマイナンバーの記載が必須となっています。同じく現在は、確定申告書の際にもマイナンバーの記載が必須になっています。

つまり、「パパの会社からあなたに○○円払った」という記録と、「あなたが税金を○○円払った」という情報がマイナンバーで簡単に紐づいてしまうため、確定申告がされていないと一目瞭然。未納が税務署にバレてしまう可能性は高いです。

今までのパパ活分は確定申告しなくても大丈夫？

「今までパパ活をしていたけれど確定申告をしていない」という人は、これまでパパ活で得た収入を確認してください。

税務署は、過去数年分に渡って無申告を調査します。発覚したときには無申告加算税や延滞税などの罰金を取られるので、速やかに確定申告を行うようにしてください。

パパ活の収入も確定申告をして税金を納めよう

「バレなければ大丈夫！」と思うかもしれません。しかし、お金持ちのパパは税務調査も入りやすいので、男性側から芋づる式に見つかる可能性もあるでしょう。